宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
一方、普通税の使途については、目的税ではないため、その使い道は特定されておりませんが、市の経常的な一般財源となっていることから、子育て支援や高齢者福祉などの社会保障関連経費、教育環境整備や、生活インフラなどの日常生活に欠かすことのできない様々な施策に幅広く活用されております。
２０２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向になったということです。 自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など幅広い施策に活用できるのが特徴でありまして、住民はスマートフォンなどのマイナンバーカードを読み取り、給付を申請すればキャシュレス決済サービスなどのポイントが受け取れるようになっています。
今回の補正予算は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴う関連経費や新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むための経費のほか、本年１月に発生した日向灘を震源とする地震に伴う災害復旧費を中心に編成いたしました。
また、それ以外にもマイナンバー関連経費として、システム改修費など総額５億1,884万8,000円が計上されています。 デジタル技術の発展と普及により、行政等の業務や手続の効率化、国民生活の利便性向上は重要です。しかし、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及においては、個人情報保護や個人の基本的人権尊重の規定などが欠落することは許されません。
次の議案第２号、専決処分の承認を求めることについて、主な内容は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、住民基本台帳システム改修費及びプレミアム付きクーポン券事業に伴う関連経費の増額です。 また、繰越明許費補正は、住民基本台帳システム改修、プレミアム付きクーポン券事業、橋りょう改良事業の３件です。 以上、２件につきましては、原案のとおり承認すべきものと決しました。
さらに、アフターコロナ枠として、デジタル化による行政サービスの向上や脱炭素社会の構築に向けたＥＶ自動車購入支援、子育て祝い金の拡充などを盛り込み、一方で、老朽化した公共施設の維持経費、社会保障関連経費などの増加が見込まれることから、健全財政の枠組みの中でより一層の選択と集中を進め編成したとの説明がありました。
政府は、２０２２年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、これらの関連経費を２０２２年度予算に盛り込んでいると聞いております。また、先日の新聞にも掲載されていましたが、大分県も新年度に相談窓口を開設して支援に乗り出すと言われています。
一方で、老朽化した公共施設の維持管理経費、社会保障関連経費などの増加が見込まれることから、持続可能な財政運営を堅持するため、自主財源としてふるさと納税のより一層の確保に努めるとともに、重点的に実施すべき施策を選択しながら、健全財政の枠組み維持に配慮した予算といたしました。
歳出では、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により行政視察や総会などの旅費、イベント、各種大会等の中止により、関連経費や補助金を減額しました。
今回の補正は、国の経済対策の関連経費と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費を補正するもので、補正額を４億７,７４３万１,０００円の増額とし、補正後の予算の総額を１９３億１,２５２万６,０００円といたしました。 補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。
２０２２年度の予算の概算要求に関連経費３１億７，０００万円を計上されているそうです。ひきこもりの全国推計から試算すると中津市には恐らく５００人から７００人ぐらいのひきこもりの方がいてもおかしくないのではないかなと考えています。しかしながら、相談実績の数字を見るに、到底、その人数には及んでないと思っています。まだまだ増えていくことが予想される声なき困りをいかに見付け、寄り添い、支援につなげていくか。
主な内容といたしましては、歳出では、新型コロナウイルス感染症に伴う事業として、市内の消費喚起を図り、事業継続を支援する「プレミアム付クーポン券事業」と、小規模事業者等が機器の導入、新商品開発、販路開拓など、事業を継続・拡大するための環境整備に対する支援金、また新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種と、その接種体制整備に伴う関連経費の予算を計上しています。
討論においては、反対討論として全体的には、合併後の交付税特例措置の終了、社会保障関連経費の増加など厳しい状況もある中で、市民サービスの維持の向上や生活環境の整備などに努力しつつ、健全財政を維持しているところは認めるが、主にマイナンバーカード関連経費や同和関連予算について反対。
その他、大分市行政改革推進プラン2018により進められている行政改革について、２款総務費などに、マイナンバー関連経費としてシステム改修費、個人番号カード関連事務費など、総額２億5,700万円の決算となっています。 マイナンバーカードの利活用、普及促進のため、システム改修や事務費などに使われていますが、オンライン化によるトラブルやミスが相次いでおり、市町村の負担も増大しています。
２款総務費、マイナンバー関連経費は、マイナンバーカードの利活用、普及促進のため、システム改修、個人番号カード関連事務費などが措置されています。マイナンバー制度は、個人情報に係る重大な危険を生じさせる危険な制度です。カードの紛失や悪用も危惧されており、賛同できません。
また、個別接種、集団接種ともに経費の増加が問題となっており、関連経費を盛り込んだ補正予算案を追加提案をしたところであります。 以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
主な内容といたしましては、歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種を早期に実施するための体制整備などに伴う関連経費の増額と低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業の追加に伴う予算を計上しています。
一方で、普通交付税の合併特例措置の終了や少子高齢化社会の進展により社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより現下の地方財政は全国的に厳しくなっているところでございます。
なお、個別接種・集団接種ともに経費の増加が課題となっており、関連経費を盛り込んだ補正予算案を追加提案したところであります。 二点目、ワクチン接種後、体調不良など副反応の報告はについてでありますが、個別接種では現在十四例報告されており、発熱、接種部位の疼痛、頭痛などとなっております。集団接種では、接種後、動悸が気になる方が一名いましたが、少し休むと回復されました。
一方で、普通交付税の合併特例措置終了をはじめ、社会保障関連経費などの増加が見込まれることから、持続可能な財政運営を堅持するため、自主財源としてふるさと納税のより一層の確保に努めるとともに、事業規模の見直しや重点的に実施すべき施策を選択しながら、健全財政の枠組み維持に配慮した予算といたしました。